一般財団法人日本移動通信システム協会(にほんいどうつうしんしすてむきょうかい、Japan Mobile Telecommunication-system Association)は、MCA無線(第三者無線)サービスをしていた非営利団体である。 略称は、JAMTA

概要

1993年(平成5年)に日本モトローラ(現モトローラ・ソリューションズ)により設立された。 当初は800MHz帯MCA無線をJSMR(ジェイスマー、Japanese Specialized Mobile Radio)システムと称し、移動無線センターと同様に全国展開していた。 1994年(平成6年)から1.5GHz帯デジタルMCA無線(のちのNEXNET(ネクスネット)システム、米国ではネクステルにより「iDEN」として展開されていた)を運用開始し、関東・関西・東海地区で展開した。

使用機器はモトローラ製のみで販売や免許申請代行も日本モトローラが実施していた。 ただNEXNETシステムについては、別会社により販売・申請代行をしていた時期もあった(後述)。

2014年(平成26年)にJSMRシステムは利用者の減少に伴い、NEXNETシステムは周波数の使用期限満了に伴いサービスを終了し、解散した。

沿革

  • 1986年(昭和61年)7月1日 MCA無線の外資による提供が可能に。
  • 1987年(昭和62年)10月1日 日本モトローラが日本初のJSMRを徳島県で提供開始。以後、JSMRシステムの制御局(陸上移動中継局)を全都道府県に設置し、JSMRシステムを全国展開。
  • 1989年(平成元年)6月28日 日米電気通信交渉合意。MCA無線の新規の免許を、移動無線センターと日本モトローラとで同一数に(首都圏の20システム)。
  • 1991年(平成3年)1月30日 1.5GHz帯アナログJSMRサービス(JSMRII)開始。
  • 1993年(平成5年)
    • 2月 日本モトローラの100%出捐により郵政大臣に設立申請。
    • 3月3日 財団法人日本移動通信システム協会設立。
    • 9月 ボナンザ(広域無線パケット・データ通信サービス)開始、JSMRIIを利用、東京・湘南・つくばの3局間から。
  • 1994年(平成6年)9月1日 デジタルJSMRを関東地区で運用開始、池袋・横浜・千葉・両毛・足柄・つくばの6局から。
  • 1995年(平成7年)10月3日 デジタルJSMRを関西地区で運用開始。
  • 1996年(平成8年)11月27日 デジタルJSMRを東海地区で運用開始。
  • 1997年(平成9年)4月25日 株式会社ジェイコム設立。制御局等の建設・運用、ユーザコンサルティング及び機器供給を実施。資本金 3億6750万円、出資比率 DJSMR事業組合(日本モトローラとその販売代理店約30社) 49%、ニチメン 25%、NEXTEL International(旧McCaw International) 21%、オリックス 5%、代表取締役社長Ron Landerberg。
  • 1998年(平成10年)7月6日 株式会社ジェイコムが、一般向けにNEXNETサービスを販売開始。モトローラのintegrated Digital Enhanced Networkテクノロジーによる、総合デジタル移動体通信システム。
  • 1999年(平成11年)4月 株式会社ジェイコムがネクスネット株式会社に社名変更。
  • 2001年(平成13年)5月 ネクスネットが民事再生法の適用を申請して事実上倒産。結局日本モトローラが同社を子会社化することでサービスを継続。
  • 2002年(平成14年)4月 1.5GHz帯アナログJSMRサービス新規加入受付停止
  • 2005年(平成17年)
    • 1月31日 1.5GHz帯アナログJSMRサービス終了。
    • 3月 双日がネクスネットの全株式を売却して事業から撤退。
  • 2011年(平成23年)
    • 11月30日 ネクスネットが株主総会で解散を決議
    • 12月26日 ネクスネットが東京地方裁判所より特別清算開始決定を受ける。事業はモトローラ・ソリューションズが承継。
  • 2013年(平成25年)4月 一般財団法人に移行。
  • 2014年(平成26年)
    • 3月 JSMRシステムおよびNEXNETシステムのサービス終了。
    • 9月 解散。

置局状況

JSMR(800MHz帯アナログ)

下表のとおり(地方ごと)。

JSMRII(1.5GHz帯アナログ)

下表のとおり。

その他

NEXNET II(ネクスネット2)という無線機器をJ-mobileが製造販売しているが、商標をモトローラ・ソリューションズから使用許諾を得てIP無線に使用しているもので、MCA無線とは関係ない。

関連項目

  • 第三者無線

脚注

外部リンク

  • 日本移動通信システム協会 インターネットアーカイブのアーカイブ(2015年3月24日収集)
  • ネクスネット 同上(2014年12月18日収集)

第1章 移動通信システムの仕組みとその基礎技術

図表11111 移動通信サービスの機能進化に伴う表現方法の多彩化 白書・審議会データベース検索結果一覧

日本移動通信システム協会 JSMR大阪

移動体通信システム工事 株式会社SAMURAIエンジニアリング

日本移動体通信株式会社 日本の企業をDXで豊かに